住み慣れた我が家をもっと快適に。今をもっと楽しむためのリフォームのご案内です。 　 ｜施工例ご紹介｜リフォーム内容｜ダイケンおすすめ物件紹介｜ご相談シート｜ 　 介護保険住宅改修・高齢者用住宅改造は 横浜市・川崎市における住宅改修等でご利用できるサービスです。（平成14年8月1日現在） 　 介護保険による住宅改修 対象となる方 要介護認定を受け、要支援以上と認定された方（非該当（自立）以外の方） 対象となる工事 １　手すりの取り付け ２　段差の解消 ３　滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 ４　引き戸等への扉の取り替え ５　洋式便器等への便器の取り替え ６　これらの工事に付帯して必要となる工事 利用限度額 ２０万円までの工事が対象（このうち１割を利用者が負担） 利用者負担 1割 受付ける機関 随時 保険給付の方法 利用者が一旦事業者に全額支払い、後に利用者に保険（９割）が給付される「償還払い」です。横浜市など、利用者の支払いを１割とする「受領委任払い」を導入している市町村もあります。「受領委任払い」できる事業者は事前に市町村への登録が必要です。 備考 横浜市などでは、事前相談が必要です。またケアマネジャーによる「理由書」が必要です。各市町村により手続き方法等が異なりますので、事前にご確認ください。 お問い合わせ 各市区町村　介護保険課 　 横浜市高齢者向け助成制度（障害者・高齢者住環境整備事業） 対象となる方 おおむね65歳以上の介護が必要な方の属する世帯（要支援または要介護） 対象となる工事 改造（原則として新築、増築は対象外） 助成限度額 130万円 所得による制限 世帯生計中心者の前年所得税額が、0円　〜　42,000円以下・・・全額助成 42,001円 〜156,000円以下・・・1/4自己負担 1５6,001円〜397,000円以下・・・1/2自己負担 397,001円以上・・・全額自己負担 ※1〜6月の申し込みの場合は、前々年の所得税額になります。 受付ける機関 随時 備考 区役所サービス課への事前相談が必要です。 お問い合わせ 各区　福祉保健サービス課 　 川崎市高齢者向け助成制度（高齢者住宅改造費助成） 対象となる方 要介護認定において要支援以上の認定を受けた高齢者。生活困窮者・・・川崎市在宅福祉サービス利用者負担減額事業実施要綱に基づき、減額対象確認証を交付された者 対象となる工事 浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など（介護保険制度の住宅改修以外の工事） 助成限度額 100万円（所得に応じて利用者負担額が異なります。） 所得による制限 1 生活保護世帯 0% 2 川崎市在宅福祉サービス利用者負担額減額事業実施要綱に基づく確認証の交付を受けた者 5% 3 市民税世帯非課税（上記1・2を除く） 10% 4 市民税本人非課税（上記1・2・3を除く） 25% 5 市民税課税（合計所得金額200万円未満） 50% 6 市民税課税（合計所得金額200万円以上338万円未満） 75% 7 市民税課税(合計所得金額338万円以上) 全額 受付ける機関 随時 備考 担当：各区役所長寿支援課、支所　地区福祉センター お問い合わせ 区役所保健福祉サービス課･地区健康福祉ステーション高齢者支援担当 　 トップページ Copyright 2004 DAIKEN CORPORATION All rights reserved.